2010-04-07 第174回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
これからいろいろな人の御意見を聞きながら、また西委員からもいろいろな御要望を聞きながら、ひとつそういった畑作地帯、いわゆる果物、蔬菜等についても、将来においては十分検討しながら、本当にバランスのとれた、農業で食べていけるような日本に、農政にしたい、そう考えているところです。
これからいろいろな人の御意見を聞きながら、また西委員からもいろいろな御要望を聞きながら、ひとつそういった畑作地帯、いわゆる果物、蔬菜等についても、将来においては十分検討しながら、本当にバランスのとれた、農業で食べていけるような日本に、農政にしたい、そう考えているところです。
また、価格政策の面につきましても、当時の時点では畜産物、果樹、蔬菜等の選択的拡大ということを価格政策の需給調整機能の一つの重点として打ち出したことは事実でございます。需給事情が変わってきた今日、その需給事情にふさわしい価格政策の展開を図ることも、やはり農業基本法が予定した考え方の延長線上にあるものだろうとは思っております。
価格政策等につきましては、私が申すまでもなく、基本法にもございますように、やはり需給の動向を反映した価格政策ということがその一つの基本の考え方としてあるわけでございまして、当初におきましては、畜産物、果樹、蔬菜に代表されますように、当時の消費水準から見て、消費がどんどん所得の向上に伴って伸びてくる、それに応じてやはり畜産物なり果樹、蔬菜等の選択的拡大を図っていく。
○森実政府委員 先ほども申し上げましたように、例えば基調としての米の供給の過剰の問題あるいは畜産物、果樹、蔬菜等につきましても、やはり量的にはある程度限界になってきて、むしろ所得の向上というものは、質の問題とか多様化の問題とかあるいはサービスの転化の問題になってきているという、非常に難しい状況にあることは事実だろうと思います。
次に、規模拡大を志向するための努力でございますが、いろいろな数字の見方がございますし、特にはっきり申し上げますと、いや地現象の多い作物や特殊な工芸作物や蔬菜等をつくるところでは、経営規模の小さい農家でもかなり所得を上げておるし、また、そのための利用権の設定等の動きがあることは事実でございますが、全体としては、武田委員も御存じのように、もうすでに一・五町階層、特に二町以上の階層に利用権の集積も作業の全面受委託
そういう意味では、いま米の過剰というものを処理するために水田利用再編対策というものに取り組んでいるわけでございまして、この水田利用再編対策を通じて、やはり米の需給関係をどうするかということと、さらにまた、畜産あるいは果樹、蔬菜等をどういう状況で配分をいたしまして、日本の総合的な農政をつくるかということが、これからの大きい課題だと思うのでございます。
○亀岡国務大臣 いま官房長から申し上げましたように、やはり基幹は水田である、その上に畜産あるいは果樹、蔬菜等を積み上げていく、こういうことでございます。したがいまして、米を食わなくなり出したのに、三十年かかると言われておる学校給食を改善いたしまして、今後十年、二十年、三十年後にはもとの日本の食構造に変えていくというようなことも私どもとしては長い時点で考えておるわけでございます。
ただ軟弱蔬菜等については、やはり個々の農家の孤立的な生産出荷が依然としてかなりあるという実情にありますので、これをどうやってうまくそれぞれの地域で作付としても出荷としてもまとめていくかということについて、先ほど申し上げたような方向に沿って取り組んでまいる必要があるだろうと思っております。
あるいは蔬菜等の生産計画をもう少し農業団体が自主的な調整計画を立てて、もちろん、需要予測とか供給予測はむずかしいのでありますが、それぞれ役所の専門家も加えて、ある一つの計画を立てて、それに従って農家もつくる。
○小川（国）委員 次に、農林省にお尋ねしますが、農林省の直属の農業試験場及び都道府県農業試験場等の公的研究機関においてはどれだけの新品種の改良育種が行われているか、いわゆる蔬菜等の新品種というようなものでも結構ですし、全体的にでも結構ですが、そういう新品種がこれら公的な機関においてどの程度創出されてきているか、お伺いしたいと思います。
蔬菜等につきましては、これはむやみやたらにやりますと非常に問題が起きるし混乱が起きますから、やはり具体的な蔬菜の種類なりを考え、また、地域の需給状況ということもあわせ考えて慎重に対応していく。もちろん伸ばしていく必要はあるわけでありますが、よく考え、需給事情というものをよくにらみ合わせながら伸ばしていく、こういった対応をしていく必要があるのじゃないか、かように思っているわけであります。
その結果、あるいは麦に、あるいは大豆に、あるいは相当量が蔬菜等に転換もしておりますが、しかし一方において休耕田がまた復活をした。また、その後における農業機械の導入あるいは天候等にも恵まれ、肥培管理等も進み、そういうようなことで、もともとございましたところの潜在的な米の生産力というものが、強くこれが出てまいりました。
しかし、戦後四半世紀を上回る三十年にわたって、日本の戦後の復興、食糧問題の解決に取り組んできた日本の多くの農業従事者あるいは畜産振興、果樹、蔬菜等に携わっておる食糧の生産者、そしてまた厳しい条件の中で水産業に、海洋資源に努力しておるこういった漁民の現状を考えるときに、私はいまこそ思い切って食糧基本法というようなものを制定して、ここに確固たる日本の食糧の自給体制を確立することが絶対に必要であると思うが
また、蔬菜等の団地形成、畜産基地の建設、大型漁礁の設置など、農漁業生産基盤の整備及び季節変動調整機能を兼ねた流通機構を整備しつつ、第一次産業の振興を図ります。具体的施策 （１）畜産基地の建設（２）沖繩県中央卸売市場の設置」、こうなっているわけでありますが、まずその基礎として挙げられた畜産基地の建設からお伺いしたい。
特に、果樹、蔬菜等でこの傾向が目立ち、技術者、研究者の海外派遣の余力に乏しいと言わざるを得ません。こうした実態の中で、事業団では、今後その必要が予想される大量の農林業関係の技術者、研究者をどのようにして確保、養成していく御所存でありますか、この点を農林省から伺いたいと思います。
市街化区域の農業を考える場合、先生も御指摘のように、特に問題になりますのは、やはり大都市に入荷される軟弱蔬菜等の生鮮食料品という意味でも、食糧政策上評価しなければならないことは当然だろうと思います。
野菜につきましては、御案内のように、市街化区域内はいわゆる近郊の軟弱蔬菜等、特殊な野菜をつくっておりますので、そういう意味においては、反当たりの出荷金額というのは大きくなるのではないだろうか、かように思っております。
○齋藤国務大臣 そのとおりでございまして、私どもは果実、蔬菜等につきまして、この基準が十分守られるようにしなければならぬ、かように考えておる次第でございます。
一番力の弱い、しかも、農業として、それなりに都市に相当な貢献をする、蔬菜等をつくっておるような農地に、極端に言いますと、最高百六十倍になりますか、そのような重税を課する。
○棚辺四郎君 ただいま系統の統制率の問題でお答えがあったわけでございますけれども、二年ほど前の資料でございますけれども、果樹、蔬菜等は全国で消費量が八千億、それは単位農業協同組合で扱っておりますのは二千億、そうして経済連段階では千四百億、当時の全販連になりますと六百億しかなかったわけでございます。
それからまた、これは作付体系の面でございますけれども、水田におきます米の早期化との競合、それから畑地帯におきます蔬菜等との競合関係、特に新しい技術が入りますに伴いまして出てきました競合関係というようなものが麦の作付を減らしておるというようなことを私どもは考えておるわけであります。
蔬菜等と違いまして、永年作物で、絶えず木があるわけでございます。したがいまして、絶えず面積が変動するというようなことはないということが一つございます。 それからもう一つ、技術的な問題として、なまものについての価格安定対策というのは非常にむずかしい点もございます。ことにミカンのような場合には、ものによりましてかなり価格に差がございます。そういうような点も考えなければならないと思います。